Twitterが、「利用者を欺くことを意図して改ざんまたはねつ造されたメディア」対策の新ポリシーを発表した。対象となるコンテンツはラベル付けあるいは削除される。

　米Twitterは2月4日（現地時間）、「合成または操作されたメディアに関するポリシー」を発表した。いわゆるディープフェイクやチープフェイクを含む投稿の対策が目的だ。昨年11月に実施したアンケートの結果を反映させたとしている。

　新ポリシーの下、Twitterは「利用者を欺くことを意図して改ざんまたはねつ造されたメディア（動画、音声、写真）が含まれるツイートにラベル付け」をするか、ツイートを削除する。ラベル付けは3月5日から開始する。

　ラベル付けあるいは削除の対象となるツイートやメディアの判断基準は3つ。

◆利用者を欺くことを意図して大幅に改ざんされていたり、ねつ造されているか
◆利用者を欺くことを意図して共有されているか

◆公共の安全に影響を及ぼしたり、深刻な損害をもたらしたりする可能性が高いか

　このいずれか1つに該当する場合はラベル付けされる可能性が高く、すべてに該当する場合は「削除される可能性が高い」（必ず削除するとは限らない）。

ツイートのラベル付けあるいは削除の判断基準

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削除されず、ラベル付けされたツイートをRT（リツイート）あるいは「いいね」しようとすると警告が表示される。また、ラベルの付いたツイートはあまり表示されないようになり、追加可能な場合はコンテキストの説明が追加される。

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　Twitterを含む米IT各社は11月の米大統領選に向け、プラットフォームでの問題コンテンツ対策を進めている。

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2002/05/news069.html