総務省が7日発表した2019年12月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は32万1380円で、物価変動を除いた実質では前年同月比4.8％減となった。マイナスは3カ月連続。消費税増税後の反動減や、暖冬で冬物商品の消費が鈍かったことが響いた。

　基調判断は増税という特殊要因の影響がまだ残っているため、同年11月と同様に示さなかった。中国での新型コロナウイルスによる肺炎の流行について、総務省の担当者は「日本の消費に影響があるのか、よく見ていきたい」と話した。

　項目別では「家具・家事用品」が13.3％減。増税や暖冬でエアコンなどの購入が減った。

2020/2/7 10:50 (JST)2/7 11:07 (JST)updated
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