「消費税10％で日本は先進国から転落する」京大教授が指摘「5％に上げた時、6000兆円の消費が消えた」
2019.8.6
政府は10月からの消費増税を予定通り進める方針だ。
しかし、8月5日の「モーニングCROSS」（MX系）では、京都大学大学院教授の藤井聡氏(元内閣官房参与)が「消費増税をすると日本は先進国から転落する」と警鐘を鳴らした。
藤井氏は、消費の伸びが芳しくない中で消費増税をしてしまうと、ますます消費が落ち込み、景気がますます冷え込むという。

＞「消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70個分」

消費が増えることで経済成長し、給与が上がっていくものだが、日本は消費税を3％から5％へ上げた際、実質消費は著しく下がってしまったと指摘する。

「京都大学の試算によると、1997年の5％の増税がなかった場合、消費は非常に伸びていた。
この増税のせいで6468兆円の消費が失われた。消費増税は大失敗。

リーマンショックの被害はおよそ92兆円だったので、消費増税の破壊的インパクトはリーマンショック70個分なんですよ」

さらに、増税しなければ給与は今よりも高く、大学生の初任給でも30万円くらいはもらえていたと話し、
「税率を上げることで景気が悪くなり、法人税や消費税が全部下がって日本国家は貧乏になった。こんな悪税は世の中に存在しない」と語気を強めた。

“税率”を上げたことにより”税収”が減ってしまい、国民の所得も伸び悩ませるという、両者にとって最悪の結果をもたらしたようだ。
現在デフレ下にあり消費が冷え込んでいるにもかかわらず、消費税を上げようとする国家に怒りをあらわにしていた。

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