静岡経済研究所は新型コロナウィルスの県内経済への影響について、「不透明な部分が多いが、観光を中心に影響は大きい」との見方を示しました。

　これはきのう行われた会員向けのセミナーで、恒友仁理事が講演したもので「SARSが流行した2003年と比較し、中国人旅行者は21倍になっている」と状況の変化を説明しました。その上で「中国人旅行者の大幅減は、宿泊、飲食、小売りなど観光業にとって深刻な影響となる」と危機感を募らせました。
　また、操業停止中の県内に関連する中国の日系企業については「労働者が確保できないため、いつ再開できるか見通しがたたない」と先行きを不安視しました。

静岡経済研究所　恒友仁理事:「静岡県のインバウンドのうち中国人が7割をしめていますので、静岡県の観光業を中心にインバウンド関連の業種には影響がきている」

2/11(火) 10:06配信
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