政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。

政府は各省庁のシステムについて4〜8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるため…

2020/2/12 2:00日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55498840R10C20A2MM8000/

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