内閣府が行った東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査で「大会の開催は日本にとっていいことだ」と答えた人は86％に上り、特に日本文化の魅力の発信や地域の活性化につながることに高い期待が示されています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200215/K10012286891_2002151031_2002151134_01_03.jpg

内閣府は去年12月、全国の18歳以上3000人を対象に東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査を行い、54％にあたる1632人から回答を得ました。

大会の開催が日本にとっていいことだと思うか尋ねたところ、「そう思う」と答えた人が86％だったのに対し、「そう思わない」と答えた人は12％でした。

期待できる効果について具体例をあげてそれぞれ賛否を尋ねたところ、「日本文化の魅力を世界に伝えることに役に立つ」と答えた人は88％に上ったほか、「地域の活性化や異文化交流に役立つ」は87％、「街のバリアフリー化の進展につながる」は86％となりました。

「ボランティア活動に参加する気持ちが高まる」と答えた人は39％、「受動喫煙の減少につながる」は45％にとどまりました。

内閣官房の担当者は「大会が近づくにつれて国民の関心も高まってくるので、この機会をいかしてボランティア意識の向上などにつなげていきたい」と話しています。

2020年2月15日 11時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200215/k10012286891000.html