「引っ越し難民」今年も　分散要請、緩和効果薄く
2020年02月15日13時33分

春の転居シーズンに引受業者が見つからない「引っ越し難民」が今年も発生しそうだ。
政府が進める働き方改革で案件引き受けの抑制傾向が続く上に、ドライバー不足解消の見込みも立たない。
業界は３〜４月の繁忙期を避けるよう呼び掛けているが、深刻な状況を緩和するまでには至っていない。

春は入学や就職、転勤などで引っ越しが集中する最繁忙期。
業界にとって近年はドライバー・作業員不足に働き方改革の課題が加わり、依頼があっても受けきれない状況が続く。
転居希望者が依頼を断られたり、１００万円近い見積額を提示されたりするケースも多い。
　
国土交通省と業界各社は民間企業に異動時期をずらすよう要請しているが、
「現状で分散化の動きはみられない」（引っ越し大手）という。
見積もりサイト運営会社「エイチーム引越し侍」のアンケート調査によると、
全国１００社超の業者の７割以上が今春も昨年並みかそれ以上の混雑を予測している。
　
事態打開の決め手に欠く中、同業他社との連携で乗り切ろうとする試みが出てきた。
引っ越し支援を手掛けるリベロ（東京）は、地場業者の引き受け案件を融通し合うサービスを開始。
営業エリア外に荷物を運んだ後、トラックが空の状態で戻る無駄を省く。業者相互に客を分け合いながら、
稼働率を高める取り組みで、リベロは「難民問題の解消にはロスを減らすことも重要」と緩和効果に期待している。

時事ドットコム
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