0001次郎丸 ★
2020/02/17(月) 13:44:07.72ID:q19KZd/592020年2月17日 12:40 ［有料会員限定記事］
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HX1_X10C20A2000000/
日本の「豊かさ」が陰りをみせている。国内総生産（GDP）に海外投資の利益を加味した名目の国民総所得（GNI）は、2019年10〜12月期に前期比年率4.9%減の571兆円だった。マイナス幅は12年4〜6月期以来、7年半ぶりの大きさだ。消費増税の影響で内需が低迷するなか、新型肺炎の感染拡大が追い打ちとなり、20年1〜3月期も良くてゼロ成長との声が聞かれる。バックミラー（後写鏡）に肺炎不況の影が色濃く映り、株式市場は買い手控えムードが一段と強まっている。
17日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比150円安の2万3537円で終えた。売り材料は内閣府が同日朝発表した19年10〜12月期の実質GDP速報値だ。前期比年率6.3%減と、市場予想の中心値（3.9%減）を大きく下回った。
普段はバックミラーに例えられ、過去の数字としてあまり材料視されないGDPだが、新型肺炎への警戒から、きょうは様子が違った。想定外の弱さに「20年度の経済成長率は小幅なマイナスになる」（みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミスト）との警戒感が浮上。短期筋の売りを促した。
19年10〜12月期の消費支出は昨年10月の消費増税による悪化が鮮明だ。特に自動車やエアコンなどの耐久財は前期比年率42.1%減と、増税前の駆け込み需要が出るはずの19年7〜9月期（13.3%）からの落ち込みが大きかった。
みずほ証券の末広氏は「ポイント還元策などの支援策が講じられていたにもかかわらず、消費意欲は弱い」と分析。コロナウイルスの感染拡大を考慮すると、「内需の回復は現時点で見込めない」という。海外からの投資利益も減少し、名目のGNIのマイナスにつながった。
所得減と新型肺炎のダブルパンチで、消費関連株や陸運株は下値模索が続いている。17日前場は三越伊勢丹ホールディングスとJ・フロントリテイリングがそれぞれ4%安となった。物流や旅客の停滞でJR東日本は、およそ1年2カ月ぶりの安値に沈み、JR西日本やJR東海、京急、京成など電鉄株は軒並み安となった。代表的なインバウンド（訪日）銘柄で万年勝ち組とみられてきたオリエンタルランドは一時5%安と続落し、時価総額は5兆円割れ目前に迫った。
共同通信社が15〜16日に実施した世論調査では、安倍晋三内閣の支持率が41.0%と、前回1月調査から8.3ポイント急落した。ある国内証券のストラテジストは「来期（2021年3月期）の増益シナリオが揺らぐなか、支持率低下という政治面のリスクも加わり、海外勢は日本を素通りするようになるだろう」と話していた。
〔日経QUICKニュース（NQN） 田中俊行〕
