日本衛生材料工業連合会の統計データによると、2018年度に日本で流通した家庭用・医療用・産業用マスク約55億枚のうち、輸入が約44億枚、国内生産は約11億枚だった。8割を主に中国からの輸入で賄っているのが日本の現状だ。病院や介護施設に衛生用品を納入する販売代理店の営業担当者はこういう。

「多くの施設が中国製マスクを使用するなか、輸入がストップしたせいで、2月以降は全く納入できていません。各施設から在庫の確保をお願いされましたが、納入実績のない国産マスクを優先的に回してもらうことは難しく、ほとんど応えられませんでした。2月末には中国からマスクを積んだ船が入港できるかも、との情報がありますが、定かではありません」

　こうした窮状を打開すべく、政府も動きを見せた。菅義偉官房長官は2月12日の会見で次のように“宣言”した。

「マスクは中国からの輸入停滞などにより品薄状態でありますが、厚生労働省、経済産業省が強く増産要請をし、24時間生産の体制強化により、早ければ来週（17日の週）以降、例年以上の毎週1億枚以上が供給できる見通しであります」

　実際、『エリエール　ハイパーブロックマスク』などを販売する大王製紙の広報課は「フル生産体制です」としており、供給に全力を挙げているが、週が明けた17日以降も店頭にマスクが並んでいる様子は見られない。『超快適』マスクを販売するユニ・チャームの直販サイトでも〈マスク・ウェットティッシュは受注集中のためお届けにお時間を要します〉との表示が出ている。流通アナリストの渡辺広明氏はこう見る。

「マスクの品切れ・品薄状態が半月近く続く間、ドラッグストアよりもコンビニで少量パックの商品が並ぶケースが目立ちました。流通の構造上、直営のドラッグストアよりフランチャイズ店のコンビニのほうが欠品に厳しく、優先的に納品されるからです。とはいえ、発注単位が絞られるようになり店頭に出せる数が少ないので、夜に入荷しても朝には売り切れてしまうコンビニがほとんど。この状況は先週から変わっていません。

　政府が『供給できる見通し』と宣言した1億枚について、マスクの流通に携わる関係者からは、『医療や介護の現場に優先的に配分されるようだ』との話が一部から聞こえてきました。増産したマスクを店頭に並べても、一部の人に買い占められて転売されては意味がありません。そう考えると、話が真実であれば政府は求められる役割を果たしつつあると言えそうです」

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