神戸市中央区の市こども家庭センター（児童相談所）で、真夜中に小学６年の女児が当直業務を請け負うＮＰＯ法人の男性職員に追い返されていた問題で、兵庫県内７カ所の児童相談所（児相）のうち、夜間や休日も対面での相談窓口を常設している児相は、神戸、明石市が所管する２カ所に限られることが分かった。残る５カ所は県が所管しており、夜間や休日は無人になる。県の担当者は「夜間の来庁者への対応を考える必要がある」と危機感をにじませる。（伊田雄馬）

　女児は１０日午前３時半ごろ、１人で神戸市中央区の同センターを訪れ、インターホン越しに「ママが『出て行け』と言ったから出てきた」と助けを求めたが、担当した男性職員は「警察の方に行ってくれる？」と言って追い返した。女児は約３０分後、約３００メートル離れた生田署の交番で保護された。

　同センターを所管する神戸市は２００４年度まで職員が宿直して対応していたが、行財政改革の一環で０５年度から当直業務に民間委託を導入。同ＮＰＯ法人に委託してきた。

　昨年４月に明石市が開所した明石こどもセンターでは、正規職員を含む３人の職員が泊まり込み、突発的な事案などに対応するという。緊急性がある場合は管理職に電話をする。

　一方、県所管の西宮、川西などの５カ所では閉庁後、相談を受け付ける窓口が、児相の全国共通ダイヤル「１８９（いちはやく）」など電話回線だけになる。

　県内では１８年度、虐待に関する内容だけで４８４６件の電話を受け、そのうち２割の８８１件が夜間と休日に寄せられた。

　電話相談員が常駐する県中央こども家庭センター（明石市）の担当者は「『子どもの泣き声が聞こえる』という近隣住民の通報や『家に帰りたくない』という児童からの相談など、電話だけでは緊急度が判断できないものが多い」と明かす。電話の内容は担当エリアの職員に伝達するが、「日中と比べて対応に時間がかかるのは否めない。常に職員を置くのが理想だが…」と戸惑う。

　厚生労働省によると、児相に窓口の対応時間などで統一ルールはないという。県の担当者は「人員が足らず、夜間などの対応は難しい。深夜に児童が家から閉め出された場合も、警察や街の人に見つけて保護してもらうしかない」と話す。

■ＮＰＯ謝罪「不安な思いさせた」

　当直業務を請け負うＮＰＯ法人「社会還元センターグループわ」の大槻隆文理事長（７２）らは１９日、活動拠点の神戸市シルバーカレッジ（同市北区）で会見し「子どもに不安な思いをさせて申し訳ない」と謝罪した。

　同ＮＰＯはカレッジの卒業生を中心に結成され、２００５年度から神戸市こども家庭センターでの夜間・休日の当直業務を請け負っている。大槻理事長らによると、男性は７０代で約５年前から業務に就いており、「仕事熱心だった」という。

　男性はＮＰＯ役員の聞き取りに「インターホンのモニター映像から、実際の学年（小学６年）よりも年上でふざけているように見えた」と話したという。大槻理事長は「二度と同じ対応が起こらないよう、研修を徹底したい」と強調した。

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2020/2/20 06:05神戸新聞NEXT
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