ＡＦＰ通信は２２日、ロシアに関係したソーシャルメディアの多数のアカウントが新型コロナウイルスに関し、米国が製造したと主張する「陰謀論」などの偽情報を投稿していると報じた。

リーカー米国務次官補代行（欧州・ユーラシア担当）は「偽情報の拡散は（新型ウイルスへの）国際的な対応を妨げ、公共の安全を危険にさらしている」と非難した。

ＡＦＰによると、インターネット上では、新型ウイルスは「米国による中国への経済戦争」「米中央情報局（ＣＩＡ）が製造した生物兵器」などと主張する偽情報が出回っている。

新型ウイルス流行の背後に米国がいるという「陰謀論」を流布し、米国のイメージダウンを狙っているとみられる。

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