0001砂漠のマスカレード ★
2020/03/01(日) 11:38:21.78ID:2n2HCrdB9横浜港のクルーズ船への措置で国際社会から厳しく批判され、国内対策では場当たり的対応を繰り返し、国民を困惑させたのは明白だ。
世論次第では安倍内閣の総辞職もあり得るが、その気配を敏感に察知したのだろう。
安倍首相は2月28日、全国休校に伴う経費を政府が負担する考えを示した。
当面の政局はどう展開するのか。29日に予定される安倍首相の記者会見を前にポイントを整理しておく。
「経費負担」で狙う批判封じ込め
2月27日夕、安倍首相は3月2日から全国すべての小中高について、春休みにまで休校とするよう要請する考えを示した。
まさに寝耳に水のニュースで教育現場や自治体、子どもを持つ親たち衝撃が走った。
爆発的な拡散を食い止めるための対策として冷静に評価すべきとはいえ、今や共働き家庭が主流である日本社会においては唐突過ぎる決定と受け止められた。
案の定、「会社を休まないと小学生の子どもの面倒をみられない」といった親たちの悲鳴がインターネット上に氾濫した。
一夜明けた2月28日午前、国民の批判や不安を感じ取ったのか。安倍首相が異例の経費負担に言及した。
「小学校低学年のお子さんが自宅待機となれば、お父さん、お母さんが会社を休まなければならない」
「経済界にも有給休暇を取りやすいよう対応をお願いしているが、中小企業・小規模事業者にとっては経営上の困難が発生する場合があり、対応も当然考えなければならない」（安倍首相）
麻生太郎財務相も「政府の要請によってかかる経費がある場合は、政府が払うことになる」と断言した。厳しい世論や政権への怨嗟を感じ取った“挽回策”といえるだろう。
2カ月はもつ
全国休校に伴う企業などへの経費負担で当面を乗り切ったとしても、東京五輪が不開催となれば状況は一変する。
自民党の鈴木俊一総務会長は2月26日、早くも「感染拡大に歯止めがかからず、万が一、予定通り五輪を行うことができなければ、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。
この見方は、永田町関係者の衆目の一致するところだ。
IOC（国際オリンピック委員会）の動きはポイントとなる。IOCでは欧州の王侯貴族や一部のアスリート出身者らが絶大な力を持っており、アジア諸国のパワーは弱い。
日本はクルーズ船対応でネガティブイメージが定着、しかも隣国は新型コロナ震源地の中国である。繰り返しになるが、東京五輪の中止または延期のシナリオは想定しておかなければならない。
新年度予算の成立は確実であり、内閣支持率はまだ40％前後ある。安倍政権は党内でも強固な支持基盤を有しているため、そもそも簡単には崩れない。
支持率に限っていえば「1カ月で10％前後の下落」が最悪の部類であり、逆算すれば2カ月はもつ計算になる。
ただ、5月の大型連休以降は危うい。支持率の貯金を使い果たすかもしれないからだ。となれば、安倍首相は衆院解散を打つタイミングが見当たらない。
解散を打てない内閣は総辞職という悪夢が近づいてくる。ただでさえ増税で落ち込んだ経済が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた株価の下落でさらに落ち込めば、アベノミクスは崩壊する。いずれにしても自民党内政局は確実だ。
なお、「桜を見る会」の問題ばかりを追及して新型コロナウイルスの質問をさぼってきた野党に出る幕はない。だが、野党の空気を読まない質問に助けられ、緊張感を失っていたのが安倍政権なのだから、野党もそれなりに反省しなければなるまい。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59527?page=2
2020.2.28（金）
