統一まで１０００年

外務省は４日、新型コロナウイルスの感染拡大で、３８か国・地域（３日時点）が日本からの入国後に自宅待機などの行動制限措置を取っていると公表した。また、２２か国・地域が日本からの入国・入域制限を行っている。




　北京、上海両市は３日、日本などからの渡航者に対し、自宅か指定施設での１４日間の隔離を義務づけると発表した。日本企業の活動に大きな影響が出ることが予想され、日本政府は中国側に見直しを求めている。

　外務省によると、タイでは自宅やホテルなどで１４日間の経過観察が求められている。ベトナムでは発熱などの症状がある入国者が日本に帰国しない場合、医療機関で１４日間隔離されるという。

　日本政府は「コロナウイルスの感染の危険が高い国というイメージが世界で広がりつつある」（外務省幹部）ことに懸念を強めている。政府は３日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が日本など４か国を「最大の懸念だ」と述べたことについて、事実に基づいて発言するよう申し入れた。これを受け、テドロス氏は「中国以外の症例の８割は、韓国、イラン、イタリアだ」と発言を軌道修正した。

2020/03/04 20:56
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200304-OYT1T50259/