https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00000057-reut-cn
　モスクワ市当局は５日、新型コロナウイルスの拡大防止に向け「高度警戒体制」を発令し、一連の追加措置を発効した。
市長のウェブサイトに掲載された文書は、中国、韓国、イラン、フランス、ドイツ、イタリア、スペインその他、新型ウイルスの
「好ましくない」兆候が見られると思われる国から帰国したロシア人に１４日間の自宅待機を義務付けると記述。
これは仕事や学習に出かけないことを意味すると説明した。

また、感染が確認されている国からの渡航者の検疫を強化するとともに、この問題に対応している非常事態センターが２４時間体制で作業にあたるとした。

現時点でロシア国内における感染は確認されていない。
海外で感染した６人は治療が行われたか、または進行中の状態という。
当局は拡大防止のため、国際便の一部フライトを中止し、海外渡航の自粛を国民に要請している。

この日ロシアは予防策として、６月初めに開催予定だったサンクトペテルブルク国際経済フォーラムを中止している。
これは、通常プーチン大統領が主催して毎年行われている。

ソビャニン・モスクワ市長はブログで、新型ウイルスを完全に避けることはほとんど不可能である一方、サービス部門の企業や小売などの経済活動を
安易に制限することもできないと指摘。
「数百万人が働いており、活動を停止すれば経済と市民の反映に悪影響が生じる」と述べた。