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（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は９日、給与税減税と、新型コロナウイルスで打撃を受けた産業への「非常に大規模な救済措置」を目指すと述べた。金融危機以来の大幅株安を受け、景気刺激策実施へとかじを切った。

ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、経済を下支えする「極めて劇的」な措置を発表する計画だと発言。「あす午後に経済対策の一部をここで発表するつもりだ。大きな措置になる」と語った。また、在宅を余儀なくされることで収入を失う恐れがある時間給労働者も支援する意向を示した。

新型コロナ感染が米国でも広がり、トランプ大統領により断固たる行動を取るよう求める圧力は強まっている。政権はこれまで、景気刺激策に消極的な姿勢を示していた。ムニューシン財務長官は先週、政府は新型コロナ対応の一環として給与税減税は検討していないと発言、市場の混乱も金融危機時ほどではないとの認識を示していた。

航空会社やクルーズ船運航会社を中心に民間セクターは一段の救済策を求めているが、米政権内で議論されている措置で株安に歯止めがかかるかどうかは不透明だ。

事情に詳しい複数の関係者によると、トランプ大統領が発表する包括的な経済対策では、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた旅行業界への支援は当面除外される見通し。このため、投資家は同計画を好意的に受け止めない可能性がある。

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