3/17(火) 13:11配信
朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルス対策として各国が移動制限を強めたことで旅客需要が激減し、米航空業界がピンチに陥っている。トランプ米政権は業界に対し５００億ドル（５兆３千億円）規模の金融支援を検討している。実現すれば、米同時多発テロ（２００１年）後以来の大規模な支援となる。

　ユナイテッド航空は４、５月の輸送能力を減便や運休などでほぼ半減させると明らかにした。夏の繁忙期まで影響しそうだという。デルタ航空は今後数カ月間にわたり４割削減。アメリカン航空は３〜５月の国際線を前年比７５％削る。

　米航空大手３社は中国への直行便を取りやめるなどし、アジアと米国を結ぶ太平洋路線はもともと大幅に削っていた。さらに米政府は１４日、欧州２６カ国からの入国制限に英国とアイルランドを追加すると発表。大西洋路線も大打撃が避けられない状況だ。

　米国内でイベント中止や出張・外出の自粛が広がり、ドル箱の国内線でもキャンセルが続出。デルタのバスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「過去に経験のないスピードで需要が落ち込んでいる」と危機感をあらわにする。

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