新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・自民党内で「全ての国民に現金を給付する案」が検討されていることがわかった。

安倍首相は18日夜、東京都内のホテルで、自民党の岸田政調会長と会談し、政府が4月にもまとめる緊急経済対策について意見交換した。

対策では、現金の給付が検討されていて、対象を子育て世帯などに絞る案のほかに、全ての国民に現金を給付する案が浮上している。

支給する場合、2009年の定額給付金の1万2,000円以上になるものとみられ、自民党内には、5万円程度にすべきだとの声も出ている。

ただ政府・自民党内には、財源や効果の面で、全国民への現金給付に慎重な意見があるほか、キャッシュレスのポイント還元の拡充などを主張する声もあり、今後、調整が続けられる。

2020年3月19日 木曜 午前0:47
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