0001花火祭り ★
2020/03/21(土) 12:16:22.09ID:ha3Muura9新型コロナウイルスが世界中で蔓延するなか、日経平均株価も暴落し、今後の世界経済にも相当な悪影響が生じてくると考えられます。
そんななか、筆者はリアルタイムで米国のトランプ大統領が「国家非常事態宣言」を発表する模様をインターネットで見ました。その内容を簡潔にまとめれば、以下のようになります。
・５００億ドル（５兆４０００億円）の経済対策
・民間と提携して１カ月以内に５００万人のコロナウイルス検査を可能にする
・韓国ではじまったドライブスルー方式の検査も、ウォルマートやターゲットなどのショッピングセンターの駐車場などで展開
・自己診断等のウェブサイトをグーグルが１７００人態勢で開発する
『金融・ファイナンス』（平野敦士カール／朝日新聞出版）
１１月の大統領選挙を意識しているとはいえ、驚くほどの具体的かつ大胆な対応策であり、そのスピーチは感動的ですらありました。筆者はトランプ大統領を支持するわけではないですが、ちょっとこれにはやられたなというのが正直な感想です。
トランプ大統領の横にはウォルマート、ターゲット、CVS、スイスの製薬会社ロシュなど、日頃はライバル同士とされている小売店や薬局チェーンの幹部たちが並び、大統領の演説の後に一人ひとりがいかにアメリカのために貢献するかをコメントしていました。
ペンス副大統領は「歴史的な官民連携だ」と言っていましたが、米国生まれの筆者の頭には興行収入で『アバター』を抜き世界歴代１位を記録している米国のスーパーヒーロー映画『アベンジャーズ/エンドゲーム』が浮かびました。おそらく多くのアメリカ国民も同様であったのではないかと思います。
株式市場は即座に反応し、米国史上最大の上げ幅を記録しましたが、一方で欧州や英国、アイルランドからの入国制限も行われるため、今後の経済は相当な低迷が予測されており、リーマンショック級かそれ以上の世界恐慌レベルになるという悲観論も出ています。
そうしたなか、企業の経営者としてはまずは事業の存続をするために資金調達、現金確保が求められます。
日本でも３月１２日に、日本政策金融公庫は新型コロナウイルス感染症対策本部が「新型 コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）」を発表したのに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者向け融資制度を１７日より開始します。
また、経済産業省もセーフティネット保証４号の指定により新型コロナウイルス感染症にかかわる中小企業者対策を講じるとしていますので、ぜひホームページなどをチェックしいただきたい。
このような緊急事態にあるなか、今回は「企業の資金調達方法・完全ガイド」と称して理論的な背景を含めてまとめてご紹介したいと思います。まずは全体像を掴んでいただいた上で自社に最適な資金調達方法を早急に検討することが、生き残りのためにも重要だと認識しているからです。
借金は悪いことではない
起業の際に資金を調達する方法にはいくつかあります。株式による資金調達、負債による資金調達、さらには資産などの流動化による資金調達、補助金や助成金などもあります。
しかし、そもそも資金調達を融資、つまり借金で行うのは良いことなのでしょうか。昔から日本では「無借金会社が素晴らしい」と思っている経営者が多いのではないかと思います。
従来から日本では無借金会社が高い評価を得ていたり、長い間銀行からの融資などの間接金融が中心だったこともあり、「なるべく借金、つまり有利子負債は減らすほうが良い」と思われてきました。今でも根強く信仰されているかもしれません。
しかし金融の理論上は、無借金よりも借金があるほうが企業価値が高まるとされています。企業は株主からの出資などによる株式資本、金融機関等からの借入による負債から調達したマネーを事業に投下することでリターンを得て、株主や貸し手に配当や金利というリターンを返すことで事業を拡大していくわけです。逆にいえば、株主や銀行はリターンを期待しているからこそ資金を投下するとわけです。株の場合にはキャピタルゲイン（株式売却益）も期待されています。
続きはソースで
https://biz-journal.jp/2020/03/post_147373.html
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