産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は前回調査（２月２２、２３両日実施）比５・１ポイント増の４１・３％だった。不支持率は５・６ポイント減の４１・１％で、２カ月ぶりに支持率が上回った。新型コロナウイルスをめぐる政府対応については「評価する」の回答が５・１ポイント増え、５１・４％と半数を超えた。「評価しない」は３８・９％だった。

　今夏の東京五輪・パラリンピックのふさわしいあり方を尋ねたところ、「延期」が７０・２％を占めた。「観客を入れて予定通りに開催」が１２・５％、「観客を入れずに予定通り開催」は８・５％、「中止」は６・０％だった。

　安倍首相が全国の小中高校などの一斉休校を要請したことについては「適切」との回答が６８・４％に上った。大規模イベントの中止や延期などを要請したことも８６・８％が「適切」と答えた。中韓両国や欧州などについて発行済み査証（ビザ）を無効とするなど水際対策を強化したことに対しては「評価する」の回答が８７・３％だった。

　新型コロナの感染拡大による日本経済への影響について「大変懸念している」と「ある程度懸念している」が合わせて９２・４％に上った。経済対策としての消費税減税は「望ましい」の回答が３４・４％だったのに対し、「消費税率はそのままで別の対策が望ましい」が６１・０％だった。政府・与党が検討する国民への現金給付が実現した場合は、「すぐ使う」が４９・７％、「貯蓄する」が４４・５％で対応が分かれた。


　新型コロナの感染拡大に備える改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で可能となった緊急事態宣言の発令は「慎重にすべきだ」が６５・０％だった。

2020.3.23 12:16
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