兵庫労働局は、新型コロナウイルス感染症関連の特別労働相談窓口に１カ月で１０７４件の相談が寄せられたことを明らかにした。助成金に関する内容が半数だが、３月１日以降は労働者の収入減少や事業主の経営悪化など深刻な内容が増加しているという。

　相談窓口は２月１４日に開設し、３月１３日までの内容を集計。１カ月で１０７４件の相談があったが、兵庫県内で感染者が確認された同１日以降に急増し、全体の約９割（９５７件）を占めた。

　２月中は主に観光関連や製造、医療・福祉の各業界を中心に、休業や雇用調整に関する相談が目立ったが、その後は業種が多岐にわたり、内容も休業に伴う労働者の収入減や、事業主からの雇用維持の不安などが寄せられているという。

　相談の内訳は、事業主に休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金が３０５件（２８％）で最も多く、次いで小学校休業等対応助成金２３４件（２２％）、休業１８６件（１７％）と続く。解雇・雇い止めの相談も３０件（３％）あった。

　相談事例として「子どもの学校が臨時休校となったため、有給休暇を求めたところ『雇用契約の更新はできない』と通知された」といった深刻な内容もあるという。

　同労働局は「労使のトラブル解決を図り、国の支援策などの情報提供に努めたい」としている。相談窓口は当面、継続する

3/24(火) 17:00配信
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