夜の政治

新型コロナウイルス感染症の拡大を巡り、政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「政府対策本部」を27日にも設置する。これまで開催している全閣僚出席の政府対策本部では、首相が一斉休校や大規模自粛を打ち出したが、法的根拠がない「要請」にとどまる。改正特措法に基づく本部設置は、緊急事態宣言を発令する一連のプロセスの前提となる。


　政府は現状では宣言の発令には慎重だが、今後爆発的な感染拡大に転じた場合、早急に宣言を発令できる態勢を事前に整える。また態勢を整えることで、国民に感染拡大防止の注意喚起をする狙いもある。23日には内閣官房に、宣言が発令された場合に関係省庁や都道府県との連絡調整を担う50人規模の「対策室」を設置している。

　菅義偉官房長官は24日の記者会見で、宣言の発令について「国民生活に重大な影響を与えることに鑑み、各方面からの専門的な知見に基づき、慎重に判断することが必要だ」と語った。

　改正特措法では、厚生労働相が「まん延のおそれが高い」と判断して首相に報告した場合に、政府対策本部を設置。感染拡大防止策や医療提供体制などを含む「基本的対処方針」を策定するとしている。

　さらに感染拡大が進んだ場合、首相が有識者らによる諮問委員会に、緊急事態の要件に該当するか諮問し、該当するとの専門的評価があった場合、首相が緊急事態を宣言できる。宣言を発令すれば、都道府県知事に外出自粛や休校の要請・指示の権限を付与することになる。ただし私権の制限が可能となるため、改正に賛成した与野党も発令には慎重な対応を求めている。【竹地広憲】

3/24(火) 19:12配信
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