0001砂漠のマスカレード ★
2020/03/27(金) 09:02:23.01ID:pxMiASZQ9「追加費用を支払うのは誰か? 最も濃厚な答えは、主に日本の納税者だ」とはAP通信。2013年の大会招致時、東京都が作成した立候補ファイルでは「資金不足(赤字)に陥った場合には都がほてんする」と記されている。
大会組織委員会と日本政府は開催費用を126億ドル(約1兆3986億円)と発表しているが、実際は延期の決定前でも2倍以上の約280億ドル(約3兆1080億円)前後に膨れ上がると伝えられていた。同通信は、東京都が既に70億ドル(約7770億円)近くを支払っている一方で、「IOCは東京五輪の資金調達に13億ドル(約1443億円)の貢献をしているが、開催費用からすればほんのわずかだ。IOCは直近4年間で57億ドル(約6327億円)の収入があった」と報じた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00010038-chuspo-spo
3/26(木) 15:08配信