【 #経済対策 】 #新型コロナウイルス による国内消費の冷え込みと円滑な企業経営の対策指針（関連倒産回避策と雇用の維持）
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本日、安倍総理は新型コロナによる経済対策の一環として、国民に対する現金給付の意向を述べられた。
そこで筆者は、現在の日本が行おうとしている政策に関する複数の疑問点と経済対策の在り方について考察し、ここに社説としての意見を記述してゆきたい。
【１；消費の冷え込みによる企業の経営対策（関連倒産と雇用の解雇）】
新型コロナによる外出自粛の影響は全国の企業業績に深刻な影響を与えている事は周知の事である。
そこで、企業に対する経済支援策を考察してみた。
現在、無利息による企業への貸付に動き出している都道府県も存在する。
無利息による貸付により、企業が背負う負担は相当軽減される事と思う。
しかしながら、貸付を行うに際し、財源捻出の担保となる政策が未だ判然としていない。
諸外国の例で言うと、欧州ではEMSを駆使し、コロナ対策の名目で債券を発行し、その債券を担保とした給付の機構が構築されつつある。
即ち日本は、貸付を行うに際する財源の担保が無いのである場合に於いては、必然的に国として負う焦げ付きのリスクが直接的に生じる状態になると思われる。
よって、全国の個人事業主を含む事業者に対する雇用の確保及び経営の継続を最優先の課題として貸付を行う政策を掲げる場合、
それ相応の担保、即ち財源の保障制度が必要不可欠となる事と思うに至る。
では、日本として如何なる担保を作れば良いのかというと、復興国債の様な債券を発行し、その債券にBOJ等が買い入れを行い、財源の担保を作成する方法が思い当たる。
あくまでも具体例であるが、この様な担保を構築する事により、無利子での貸付を行った後の中長期的リスクである焦げ付き不安を軽減でき得ると筆者は思う次第だ。
現在、米国では失業申請数が新型コロナの影響により劇的に増加している。
この様な諸外国の状態を鑑みれば、日本がいつそのような状況に至らないとも言い切れない。
よって、社会保障制度の一環である失業補償制度などの財源を確保する必要性に迫られる可能性が浮上する事となる。
したがって、失業者（解雇者）を最小限に押さえ込む事により、総体的な財源の出動数を圧縮でき得ると考える事が可能である。
即ち、雇用者を抱える事業者が、解雇という選択を行わなくても済むよう、無利息による中長期的な経営資金を貸与する事が最善策となるのではなかろうかと思う。
失業保障による財源の出動と、解雇者が再就職するまでに要する日数を考慮する場合、
事業者に対する貸付金から雇用者に対し、企業として給与等の支払いを継続して頂いた方が国としての負担も最小限にできるという事である。
単純な話が、意図的に、貸付金による自転車操業の状態を企業側に作り出すという方策である。
関連倒産や膨大な失業者を生じさせるよりは、コントロールでき得る方法による経営継続の判断、
及び雇用の継続を行った方が安全であるという事から官製にて上述の状態を作る事に思い至るからである。
企業からの貸付に関する申請方法としては、帝国データバンク及び中小企業庁が保有している事業者リストに対し、マークシート方式の事業資金報告書を提出してもらう方法が思い浮かぶ。
雇用者数と事業継続資金の内訳を明確に記述してもらい、その数値データを自動で分別し、中短期事業資金の貸付を算出する方法である。
これらの貸付を行うに際し、必要な管理部門も生じる事であろう。
例えば、緊急対策として、官製の商工会議所のような部門を発足し、全国の事業者を包括的に管理する事が可能な状況を構築する等である。
これらを行う事により、正確な貸付規模の算出に寄与すると共に、必要な担保の発行に円滑性を付与する事が可能となるであろうと思う。
現状、消費増税による消費の落ち込みも明確となっている。
よって、社会保障制度の一環であるGPIFに外債を購入させる比率を絞らなければ増税の効果は本末転倒の結果となるやもしれない。
したがって、社会保障制度の維持に必要な資金の投入先を的確にする事により、日本経済に対する安全策となるだろうと思う。
https://imgur.com/nR4YiCq.jpg
>>2に続く >>1の続き
【２；消費の落ち込みと地域経済の振興策に関して】
商品券等の提案も出ているようであるが、感染症による消費の落ち込みであるが故に、商品券を利用する為の外出も後々問題となるって来る事だろうと思う。
したがって、ネットショッピングやテレホンショッピングが可能な現金の給付が望ましいと思われる。
地方自治体の中小企業や個人事業店舗の利用を振興するのであるならば、官製の商工会議所が包括的に店舗利用の為に必要なインフラの整備を行えば良いだろう。
既に、地方自治体の商工会議所では個人店舗の振興を目的とした店舗紹介や電話窓口などができている所もある。
商品の発送は、国と随意契約を行った事業者に依頼し、各家庭に配送する事が合理的であろうと思う。
これらを行う事により、不要不急の外出を抑制しつつ、消費の落ち込みを軽減する事ができ得る可能性を見出す事ができる事と思う。
また、地方自治体ないし都道府県が主体となり、地域の店舗及び商品を紹介する冊子ないしチラシを作成し、全家庭へ届ける事により選択の自由を保障する事が可能であろう。
また、必要である場合は、これら資金の捻出に関する担保として国が短期対策国債を発行し、一般も購入する事が可能な商品的債券を発行する事も可能ではなかろうか。
これら方策を行う事により、貸付を受けた事業者が、官製自転車操業から離脱する道筋も構築できるのではないだろうかと思う。
※政治的と捉えられる内容は公安がうるさいのであまり書きたくはないが、国際的問題であるが故に此処に公表した次第である。
まだ記述したい事は多数あるが、社説として筆者が思う事は一旦締めくくりたい。
以上。
《筆者：鬼畜の和洸★》
【ソース：https://twitter.com/ThiyokoSatou/status/1244155903902773248】
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>1
▼武漢コロナ汚染国 世界トップ１０
○ 中国・・・・・・・８１,４３９人 ・死 ３,３００ (？)
１ アメリカ・・・・１２３,７７６人 ・死 ２,２２９
２ イタリア・・・・・９２,４７２人 ・死 １０,０２３
３ スペイン・・・・・７３,２３５人 ・死 ５,９８２
４ ドイツ・・・・・・５８,２４７人 ・死 ４５５
５ フランス・・・・・３７,５７５人 ・死 ２,３１４
６ イラン・・・・・・３５,４０８人 ・死 ２,５１７
７ イギリス・・・・・１７,０８９人 ・死 １,０１９
８ スイス・・・・・・１４,０７６人 ・死 ２６４
９ オランダ・・・・・・９,７６２人 ・死 ６３９
10 韓国・・・・・・・・９,５８３人 ・死 １５２
※ 日本 ・・・・・・・・ １,７３０人・ 死 ５２
※ ダイヤモンドＰ・・・・・７１２人・ 死 １０
▼国内武漢コロナ 居住地トップ１０
【検査数２８,４６４ 退院４０４】
１ 東京都・・・・４００人〜
２ 大阪府・・・・１９３人
３ 北海道・・・・１６９人
４ 愛知県・・・・１６４人
５ 兵庫県・・・・１２６人
６ 神奈川県・・・１１７人
７ 千葉県・・・・１１６人
８ 埼玉県・・・・・８８人
９ 京都府・・・・・３７人
10 新潟県・・・・・３０人
※大分県・・・・・・２７人
※福岡県・・・・・・２３人
※和歌山県・・・・・１８人
もはや、老人をわざと殺すつもりのウルトラ後手後手安倍政権
スーパーマーケット業界は消費が冷え込むどころか、未曾有のバブルだろｗ
数少ない勝ち組、笑いが止まらんだろうね
米国のスーパーとかのインタビューでも経営者がぶっちゃけてたもんなあ 危機管理が存在しない安心安全な国ですから
都度事後に考え始めて時間切れで終わらせる仕様です
コロナ終息に最低18カ月は必要【極秘報告書】
東京五輪は来年に延期しても結局中止か。
米保健福祉省がホワイトハウスにを提出していた内部文書によると、
コロナ終息に最低18カ月は必要ということのようだ。
米国内の保健機関が新型コロナウイルスを多角的に検討した結果によるものだ。
米紙ニューヨーク・タイムズの報道で発覚した。
国際政治経済学者の浜田和幸氏が言う。
「報告書は『米政府COVID-19対応プラン』というタイトルで計103ページ。
新型コロナが従来のSARSやMERSより強度が上回るため、大流行が今後１８カ月かそれ以上続くというのです。」
今年開催の目は完全に無くなってるが、中止となった場合の経済的損失を今から対処する必要がある。
どうでもいいがこう言うのは
スピードが大事で
煩雑な処理考えてる間に
どんどん父さんするだろ
あとから金出しても
戻らんしな 東京、2週間前のニューヨークと同じペース
すぐにでも外出禁止令でロックダウンしないと
ニューヨーク以上に酷くなるぞ。 >>16
これほん
病院の限界値は
もう来てる
どんだけキケンなのかは
明らかw
というのもピークはこの10,000倍だからなw 選挙は消去法で安倍自民党しかないわ
消去法だと安倍自民党しかない
■安倍ちゃんの功績
・戦後最長最大の景気拡大
・武漢から世界最速邦人救出
・世界初クルーズ船対応成功
・先手の水際対応(感染爆発地域から拒否)
・無謀な検査抑止による医療崩壊回避
・一斉休校による感染爆発回避
・先手の補正対策予定で失業回避
・先手の自粛要請で感染爆発回避
・自営業やフリーランスへ無利子貸付
・先手の有識者会議設置
・五輪延期決断による感染爆発回避
・先手の医療体制拡充
・G7でのリーダーシップ発揮
政策評価で支持率60％があり、
大多数の国民は安倍総理の先手先手の対応を評価している
安倍政権指示しない理由が見つからないが？
感染拡大は要請に従わない国民に有り！！！ 対策予算を決めるのに１ヶ月
減税か現金か商品券かを決めるのに１ヶ月
給付対象を誰にするかでさらに１ヶ月
支給申請手続きのやり方を決めるのにもう１ヶ月
関係各所の準備機関でまだ１ヶ月
政府「年内には支給の準備を整えたい」 貸付考えようが提供するサービス自体不要な取引実体を無理矢理作ったような租税回避目的のプライベートカンパニーばっかだし空振りに終わると思うぞ ええっとですね。
コロナが入っていない、主として消費増税だけの影響で年率マイナス７．１％、
個人消費も１０％程度マイナスの試算なんですよ。この時点で消費は４０兆落ちてるっていう人もいるわけですね。
ＧＤＰ５５０〜６００兆の国で、且つそこから個人消費が６割の国でですね
コロナの影響込みで余裕で二桁落ちる計算だと幾ら国民に撒けばいいのか
どういう試算をしているんでしょうね。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
