自民党は30日、経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策の提言について議論した。リーマンショック後に策定した対策を上回る規模とし、同日中に取りまとめる方針だ。

　　岸田文雄政調会長は会議の冒頭、対策の規模について「今回の事態を踏まえ、過去のリーマン時の経済対策、財政規模で15.4兆円、事業規模で57.8兆円の規模を上回る対策を今回用意しなければならない」と指摘した。

　　具体的対策としては「何よりも手元流動性をしっかり確保しなければならないという観点から、現金給付はどうしても考えなければならない」と語った。企業の資金繰りや雇用対策に全力で取り組む方針も示した。

　　世界中で感染者が増加する中、東京五輪・パラリンピックは延期され、首都圏の外出自粛などによる経済への悪影響も深刻化している。東京都の感染者数は29日までの累計で430人となり、22日時点の138人からわずか１週間で３倍超と急増している。

　　安倍首相は28日の記者会見で、緊急事態宣言発令による影響も踏まえた経済対策の策定を表明。過去最大だったリーマンショック後の対策を上回る規模とし、今後10日程度でまとめる考えも明らかにした。

2020年3月30日 15:50 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-30/Q7ZT48DWLU6901