中国発の新型コロナウイルスの「世界的大流行（パンデミック）」が止まらない。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、世界全体で感染者は７０万人を超え、死者は約３万３０００人（２９日時点）となった。
日本でも、東京や大阪などの都市部で「爆発的患者急増（オーバーシュート）」の危険性が高まり、安倍晋三首相による「緊急事態宣言」の発令が近づいている。こうしたなか、
ドナルド・トランプ米大統領が２７日、中国の習近平国家主席と電話会談した。「緊密連携」を強調したが、世界各国は事態収束後、「中国共産党の責任追及」に乗り出しそうだという。
中国では「内戦」発展を予想させる警察官同士の衝突も報道された。ノンフィクション作家、河添恵子氏による緊急寄稿。

「われわれは緊密に連携している。（中国に）大いに敬意を払っている」

トランプ氏は２７日、習氏との米中電話首脳会談後、ツイッターにこう投稿した。だが、新華社通信など中国官製メディアが絶対報じない事実があった。

何と、トランプ氏は首脳会談を１時間半遅らせて、全米最大のニュース放送局「ＦＯＸニュース」の生番組「ハニティー」の電話インタビューに応じた。そして、次のように語っていたのだ。

「習氏との電話よりも重要だと考えている」

同番組のキャスター、ショーン・ハニティー氏といえば、１８日に「中国共産党による一連のウソが世界中の人々を苦しめ、命を落とすことになった」「彼らは今、世界中で『死』『破壊』『殺害』を引き起こしている」と番組で言い切った著名な政治評論家である。

ここに、トランプ氏独特の“二枚舌戦略”がうかがえる。

中国は２８日午前０時から、すべての外国人の入国を禁止した。外交官やＣビザ（＝国際列車や航空関係者などに発行される査証）保有者など、ごく一部の例外を除いて、ビザや居留許可を持っていても、中国への入国ができなくなった。

習政権が「事実上の鎖国政策」にかじを切ったことについて、中国外務省は「感染症に対応するために取らざるを得ない臨時の措置」と説明した。だが、額面通り受け取る識者は、日本を除く世界にはいないはずだ。

複数の反中国共産党系新聞には、次のような論調が飛び交っている。

「武漢ウイルスを隠蔽し続けていた段階で、国境封鎖をしなかったのは政権維持のためだった。パンデミックとなった今、国を封鎖するのは、流行に便乗して何かを企てているに違いない」

「飢餓、失業、インフレなどの大きな脅威が迫るなか、中国共産党の政策決定は国家権力の保護を目的としており、１０億人以上の人民を中国共産党の人質にする目的を果たした」

さらに、「戦争の準備ではないか？」との憶測も呼んでいる。戦争の意味は２つありそうだ。

１つは、「共産党内の権力闘争」のなれの果てによる内戦である。新型コロナウイルスが発生した湖北省と、隣接する江西省の警察官同士の大衝突は、北京の統制が効かなくなったことを示唆する。

国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレ氏は２６日、「新型コロナウイルスが、刑務所、移民の拘禁施設などを攻撃し始めた」と発表した。
これを口実として、中国共産党政府の敵対勢力（＝強制収容されたウイグル人や地下教会など）に、人民解放軍や武装警察が攻撃を加える可能性もゼロではない。

日本にとっても人ごとではない。習政権が万が一、国防動員法を発令すれば、中国各地にある日系を含む外資系企業の資産は、事実上接収され、世界に居住する中国人は民兵になる。

もう１つは、台湾海峡での有事である。米国と台湾が最大級の警戒をしている。

トランプ氏は２６日、台湾の外交的孤立を防ぐことを目的とした「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案（通称・ＴＡＩＰＥＩ法案）」に署名し、法案は成立した。
習氏がもくろんできた「一国二制度」に、米国の議会と政府が一致して「ノー」を突き付けたのだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00000013-ykf-int
3/31(火) 16:56配信

https://www.youtube.com/watch?v=1EpauHrHQQk&;t=21s
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