新型コロナウイルスへの感染防止策として、医療機関に通院せずに自宅や外出先で診療を受けられるオンライン診療が注目されている。

日本でも、欧米のような「医療崩壊」の危機が現実味を帯びる中、新型コロナ感染の可能性のある患者や軽症者、無症状者と直接接触せず診察できるオンライン診療は、「患者にとって有益なのはむろんのこと、医療機関側にとっても、院内感染や病院閉鎖を回避する有効な対策」(厚労省関係者)と政府は考えている。

こうしたことから、政府は3月末に新型コロナ対策でオンライン診療を活用する方針を固め、4月6日以降に発表される経済対策第3弾の中に、オンライン診療事業への補助金支出を盛り込む方針だ。

遅きに失した感は否めないが、対応が遅れた原因ははっきりしている。日本最大の圧力団体ともいわれる、日本医師会(横倉義武会長)が頑強に抵抗し続けたのだ。

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オンライン診療とは、スマートフォンやパソコンのビデオ通話機能を使い、医師が自宅などにいる患者を診察して薬を処方するもの。通院や診察待ちの時間がなくなり、交通費も節約できて、病院で他の病気に感染するリスクもない。今回のパンデミックをきっかけに、中国では急速に導入が加速しつつある。

日医が反対する背景については「オンライン診療が普及したら、患者は自宅にいながらスキルの高い大学病院や著名医師のいる病院・診療所の診療が受けられるようになるので、スキルも知名度もない小さな診療所などは淘汰されてしまうかもしれない。

日医執行部は、中小病院や診療所の院長・理事長が占めているので、導入に後ろ向きなのではないか」(日医非加入の国立大学病院の准教授）という声も聞こえてくる。

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だが現在、オンライン診療が議論されているのは、あくまで新型コロナ感染拡大と医療崩壊阻止のための緊急措置としてであり、平時とは分けて考えるべきだ。

いまは国家の非常時であり、感染拡大防止のために、利害損得を離れて、あらゆる対策を総動員すべきであるはずだ。

昨年、厚労省が発表した資料によると、日医の主力をなす民間病院の院長の平均年収は3042万円、同じく診療所の院長のそれは2807万円。この資金力に基づき、日医の政治団体「日本医師政治連盟」は2017年、自民党の政治資金管理団体「国民政治協会」に2億円を献金。

さらに個々の自民党議員にも、日医や各都道府県医師会の政治団体から毎年巨額の献金が行われている。ある自民党代議士はこう話す。

「自民党も、最大のスポンサーである日医の意向に逆らうのは難しい。しかも横倉日医会長が、安倍首相、麻生財務相と極めて懇意なのは知られた話だ。厚労官僚も、自民党に強い影響力を持つ日医と対立すると厚労省内で出世できないので、常に日医幹部の顔色ばかり見ている」

以下略、ソース先にてご覧ください。

現代ビジネス 2020.4.2
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71546

★1:2020/04/02(木) 08:02:25.74
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