0001うずしお ★
2020/04/04(土) 12:37:35.22ID:rg6EZAnk9野党が政府に経済対策などを申し入れる「連絡協議会」の第3回会合が2日開かれ、立憲民主、国民民主両党などでつくる野党統一会派は、全国民に1人あたり10万円以上を給付するなどの緊急提言を提出し、政府案への反映を求めた。
ただ、提言では、消費税について「所得税、法人税、消費税など広く税制を見直す」との書きぶりにとどまった。会合後、立民の逢坂誠二政調会長は「具体的な税率の話までは議論になっていない」と記者団に語った。
消費税をめぐっては、れいわ新選組が5%への減税をいち早く掲げ、共産党が追随。さらに国民民主も総額30兆円規模の経済対策案に時限的な5%への減税を盛り込むなど、野党の足並みがそろいつつあった。国民の玉木雄一郎代表は、党の提言案について「ぜひ野党全体の案として政府にぶつけたい」と意気込んでいた。
しかし、立民の枝野幸男代表は消費減税に後ろ向きで、立民には玉木氏の動きを「スタンドプレーだ」と苦々しく見つめる向きも強い。そんな事情から、野党統一会派の提言で消費税はそっけない扱いにとどまった。
https://special.sankei.com/a/politics/article/20200403/0001.html