新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、野党内の亀裂や路線の違いが表面化する場面が目立っている。経済対策としての消費税率引き下げ論では一枚岩になれず、改正インフルエンザ等対策特措法に基づく緊急事態宣言を出すべきかどうかも一致しない。安倍晋三政権への協調という慣れない政治状況で、逆に野党連携の足並みは狂い気味だ。

　野党が政府に経済対策などを申し入れる「連絡協議会」の第３回会合が２日開かれ、立憲民主、国民民主両党などでつくる野党統一会派は、全国民に１人あたり１０万円以上を給付するなどの緊急提言を提出し、政府案への反映を求めた。

　ただ、提言では、消費税について「所得税、法人税、消費税など広く税制を見直す」との書きぶりにとどまった。会合後、立民の逢坂誠二政調会長は「具体的な税率の話までは議論になっていない」と記者団に語った。

　消費税をめぐっては、れいわ新選組が５％への減税をいち早く掲げ、共産党が追随。さらに国民民主も総額３０兆円規模の経済対策案に時限的な５％への減税を盛り込むなど、野党の足並みがそろいつつあった。国民の玉木雄一郎代表は、党の提言案について「ぜひ野党全体の案として政府にぶつけたい」と意気込んでいた。

　しかし、立民の枝野幸男代表は消費減税に後ろ向きで、立民には玉木氏の動きを「スタンドプレーだ」と苦々しく見つめる向きも強い。そんな事情から、野党統一会派の提言で消費税はそっけない扱いにとどまった。

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