感染拡大が続く新型コロナウイルスの不安や混乱に乗じ、金品をだまし取ろうとしたり個人情報を聞き出そうとしたりする不審な電話やメールが後を絶たない。影響が長引く中、国民の関心が高いマスクの配布や給付金といった話題に便乗した新たな手口が登場しており、警察などは「あらゆる手段でだまそうとしてくるので、不審な電話やメールが来たら公的機関に相談してほしい」と注意を呼びかけている。

健康調査も標的

　「新型コロナウイルスの関係で、７０歳以上の高齢者の方に約３万円の支援金が出ます」

　大阪府警によると、４月１日午前１１時半ごろ、同府羽曳野市の８０代女性宅に市役所職員を名乗る男から電話があった。男は「どこの口座を持っていますか」などと聞いてきたが、女性は不審に思い電話を切ったため被害はなかった。感染拡大を受けた政府の緊急経済対策で焦点となっている現金給付に乗じた新たな手口とみられる。

　先月から今月にかけ、厚生労働省が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者約８３００万人に行った健康調査に便乗した事案も発生している。調査は、ＬＩＮＥ画面に利用者の体調などとともに年齢や性別、郵便番号などの個人情報の入力を求める内容だったが、それを模倣してクレジットカード番号を聞き出そうとする手口といい、同省は注意を呼びかけている。

　ほかにも、高齢者宅に警察官をかたる電話があり、１人暮らしか確認したうえで「コロナウイルスを撃退する機械をつけませんか」と言ったり、「水道管についたウイルスを除去します」などと現金１０万円を要求したりするケースも報告されている。

　また、各地で入手困難な状況が続くマスクに関連した不審な電話やメールも相次いでいる。

　府警によると、大阪市内の３０代女性のスマートフォンには「マスクが品薄なのでお客さまに特別価格で提供します」などというショートメッセージサービス（ＳＭＳ）が届いた。女性はメッセージに添えられていたＵＲＬをクリックし、クレジットカード番号などを入力。その後、近くの交番に相談してカードを停止したため被害はなかった。

相談件数も急増

　国民生活センターなどによると、こうした新型コロナウイルスに関連した手口は全国各地で報告されており、電話相談は１月には１５２件だったのが、２月は２２１２件、３月は６５４６件と急増している。

　政府は全世帯に布製マスクを２枚ずつ送付する方針を示しているが、これに便乗して氏名や住所など個人情報を聞き出そうとする電話やメールにも警戒が必要だ。さらに今後、緊急事態宣言の発令など新たな局面を迎えれば、不安な心理を狙った犯行が増加していく恐れもある。

　警察や同センターは「マスクや消毒液など入手困難な物は詐欺の手口に使われやすい」と指摘。「新型コロナウイルスに関する話は一度冷静になり、警察や最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけている。

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