調査は２月１３〜２９日

近畿２府４県に本社を置く企業のうち、２０２０年度に正社員の採用を予定している企業は５９・６％にとどまったことが、帝国データバンク大阪支社の調査で分かった。前年度に比べ６・９ポイント減り、６年ぶりに６割を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大で景況感が悪化しているのが要因で、同支社は「今後の動向によっては、採用を見直す企業が増える可能性もある」としている。


　企業の規模別でみると、大企業は８１・１％と６年連続で８割台となり、採用に積極的な姿勢が続いている。一方、中小企業は５４・６％と前年度から７・２ポイント減少した。景気の悪化や先行きへの不透明感を理由に挙げる企業が目立ち、正社員の採用予定について「分からない」と回答した企業が１３・２％と、過去最高となった。調査は２月１３〜２９日、３９３７社を対象に実施し、１８００社から回答を得た。

2020/04/06 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20200406-OYO1T50019/