新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策で、政府が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の概要が6日、分かった。自治体の感染状況や人口を基準に配分額を算定することで、患者数が多く状況が深刻な自治体ほど手厚く支援する仕組み。感染拡大防止や医療体制整備、地域経済の活性化など幅広い用途に使えるようにして地方の財政負担を軽減する。

　創設するのは「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（仮称）。7日に閣議決定する2020年度補正予算案に1兆円を計上する。配分先はコロナ対策の実施計画を作った都道府県や市町村で、自治体ごとの配分額は今後詰める。

共同通信
4/7(火) 2:00
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