東京都は緊急事態宣言の期間中にとる措置について、その方針案をすでに取りまとめていますが、休業要請の対象とする具体的な業態をめぐって、都と国との間で意見の隔たりがあるということで、都は、国の考え方も踏まえて緊急事態措置を決定することにしています。

新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態をうけて、安倍総理大臣は東京など７都府県を対象に特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を行いました。宣言の効力は来月６日までとなっています。

東京都は、期間中の都内を対象とした措置についてその方針の案をすでに取りまとめています。

案のなかで都は、デパートやショッピングモール、ホームセンターなどについては、食品や医薬品など生活に欠かせないものを販売する売り場は除いて、休業を要請するとしているほか、理髪店なども要請の対象に含めています。

これに対し国側は、特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣が7日国会で「理美容やホームセンターはいずれも安定的な国民生活を営むうえで必要な事業で、継続して事業ができるように考えている」などと述べ、要請する対象に含めない考えを示しています。

関係者によりますと、休業要請の対象になれば経営に大きな影響を与えるため、理髪店やホームセンター以外にも対象とする具体的な業態をめぐって、都と国との間で意見の隔たりがあり、調整が続いているということで、都は国の考え方も踏まえて最終的に緊急事態措置を決定することにしています。

2020年4月7日 19時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/k10012373221000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200407/K10012373221_2004071849_2004071910_01_02.jpg