農林水産分野では、新型コロナウイルスの影響で需要が減っている国産の牛肉や水産物などの販売促進に１４００億円を充てる。地域の直売所と連携したイベントや学校給食などに国産品を活用してもらう。自民党が一時検討していた国産牛の購入を促す「お肉券」の発行は見送った。

　農作業に当たる外国人技能実習生の来日が入国規制で困難になっているため、代わりに農業大学校の学生らを人手不足の農家に派遣する際の交通費や宿泊費などとして、６０億円を確保した。

　野菜や花などは作付けの時期を迎えている。農家が種苗や肥料を購入したり、農機を借りたりする際の支援に２４２億円を計上し、円滑な生産活動につなげる。

　コロナ終息後に農産物輸出を拡大するため、物流や海外市場への売り込みの支援に１４７億円を確保した。

https://www.sankei.com/economy/news/200407/ecn2004070048-n1.html