江藤拓農相は7日の閣議後記者会見で「コメや小麦も十分在庫がある。食品メーカーも生産を増やしており、食品の供給力、在庫は通常以上にある。緊急事態宣言が出ても消費者が食に困ることはない」と話し、過度な買いだめを行わないよう呼び掛けた。

　農水省によると、コメは需要の半年分以上に相当する約370万トンを政府や民間業者が備蓄。9割を輸入に頼る小麦も2・3カ月分にあたる在庫を確保している。世界最大の小麦生産国であるロシアは、自国の食料確保のために小麦の輸出制限を表明したが、「ロシアから輸入がないため影響はない」（貿易業務課）という。食品メーカーなどでつくる製粉協会も「パンやパスタなどの原料小麦は不足していない」としている。米国やカナダなどは現時点では農産品の輸出規制を行っていない。

　カップラーメンや冷凍食品などの需要が増えているが、各メーカーは工場をフル稼働して対応しており在庫は十分という。緊急事態宣言の対象地域にあるスーパーやコンビニエンスストアや、東京都や大阪府、福岡市などの中央卸売市場も通常通り営業を続ける。

毎日新聞 2020年4月7日 18時15分(最終更新 4月7日 22時51分)
https://mainichi.jp/articles/20200407/k00/00m/020/180000c