＜多くの人が見誤っている。そもそも「五輪特需」は幻想に過ぎず、建設関連も観光業も「1年延期」の影響は限定的だ――。本誌「ルポ五輪延期」特集より＞
期待されていた「五輪特需」はなくなってしまったのだろうか？

2020年東京オリンピックは21年7月23日開幕への延期が決定された。当初は開催そのものが危ぶまれ、「中止で日本経済は急減速する」と悲観的な声も聞かれた。少なくとも現時点で中止を免れたことは朗報と言えるが、延期による経済への悪影響を不安視する声も多い。

だが結論を先取りすると、今回の延期決定による20年の日本経済に対するマクロ的インパクトは限定的だ。五輪関連の建設投資が既にピークアウトしているほか、オリンピックイヤーに期待される観光需要がそもそも大きくないと予想されるからだ。

なお、筆者は今回の延期決定、あるいは中止の場合に伴う経済損失について具体的総額を示すこととは距離を置く。人によって「損失」の捉え方が大きく異なるため、計算の前提を少し動かすだけでその試算結果が大きくずれてしまい、有意義な議論が難しくなってしまうからだ。例えば、延期後の21年に向けた施設の維持費増加などは、マクロで見ればそれはある種の経済活動であるから、単純な「損失」ではない。

実際、「オリンピック」「延期・中止」「経済損失」というキーワードで検索すると、6000億〜20兆円という幅広い試算結果がヒットする。そうした観点から、本稿では五輪の経済効果がどのような経路を通じて発現するのかを整理した上で、延期に伴う経済的影響を試算する際に盲点となりがちな2つの大きなポイントに絞って検討する。

オリンピックの景気刺激効果としては（1）建設関連投資、（2）観光関連という2つの経路がよく挙げられる。延期に伴う経済的影響を議論するに当たっては、この2つの経路をそのまま損失に置き換えるのではなく、以下の視点を踏まえる必要がある。

まず（1）の建設関連投資には、競技場や選手村といった「直接効果」に加え、開催を契機に開発が進められるその他の建設計画の「間接効果」が含まれている。重要なのは間接効果の規模が圧倒的に大きいことだ。

＜膨大な「間接」経済効果＞

例えば、日本銀行が15年に示した分析ペーパーによると建設関連投資の総額はおよそ10兆円で、そのうち競技場などの直接効果は5000億円と示されている。直接効果の内訳は新国立競技場が2000億円弱、その他の選手村などが3000億円だった（実際、完成した新国立競技場の総建設費は1569億円だ）。新国立競技場や選手村は、建設関連投資全体で見た場合、その存在感は多くの人が想像するよりも小さいのではないだろうか。日本経済全体で見れば、それは言うまでもなくさらに小さい。

＜5000億円を損失として取り扱う必要はない＞
そしてもう1つ重要な視点は、これらの設備はオリンピックが予定どおり開催されなかったとしても、直ちに「負の遺産」になるわけではないということだ。例えば、新国立競技場については、旧競技場が1964年の東京五輪終了後も長期にわたり使用され、十分に投下資本を回収できたのと同様、その後の活用が期待される。また選手村は民間住宅としての売却など出口戦略があらかじめ練られている。従って、長い目で見れば、この5000億円を損失として取り扱う必要はない。

次に間接的な建設関連投資について見ていく。先のペーパーに基づき内訳を見ると、高輪ゲートウェイ駅の開発、日本橋・銀座や渋谷・新宿・池袋の再開発といった「再開発案件」が4兆円、首都高の整備など「交通」が2兆円、そして民間ホテル建築など「宿泊」が8000億円などとなっている。

これらのプロジェクトは五輪の経済効果に少なくとも一部関連していることは事実だ。しかしオリンピックがなかったとしても実行に移されていた可能性も高い。従って、仮に大会が中止・延期されたとしても、これらの計画に投じた額を経済損失として認識する必要はないのだ。

＜開催年がピークという先入観＞

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4/8(水) 19:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200408-00010008-newsweek-int
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