https://buzzap.net/images/2020/04/03/covid-19-tokyo-night-time-economy/top_m.jpg
緊急事態宣言とはいったいなんだったのでしょうか…。詳細は以下から。

西村康稔経済再生担当相が緊急事態宣言の対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診していたことが明らかになりました。

これは東京都などが推し進めようとしていた休業要請に関し「外出自粛を第1段階として、その効果を見極めてから」として2週間程度の見送りを求めたもの。

これは4月7日に安倍首相が緊急事態宣言時に「人と人との接触を最低7割、極力8割削減」させることで「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」との指摘に真っ向から反するもの。
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緊急事態宣言の性質からロックダウンができない以上、休止要請なしでは人と人の接触を最低7割減らすことはできません。政府内での方針がすり合わされていないか、そもそも迷走していると考えざるを得ない状況となっています。

なお、休業要請に関しては黒岩神奈川県知事から「補償とセットでなければ理解いただけない」と指摘が出ており、8日の全国知事会会合も吉村大阪府知事は「行政から営業自粛を求める以上、補償は表裏一体だ」と述べています。

ですが安倍首相は7日夜の時点で営業自粛への補償では「特定の業界にお願いしても損失はその業界にとどまらない。個別に補償するのではなく、困難な状況の皆さんに現金給付したい」として個別補償を否定。

加えて菅官房長官も8日の記者会見で「収入が大幅に減少した事業者を幅広く給付金の対象とする」と休業要請に対する個別の補償を改めて否定しています。


以降ソースにて
https://buzzap.jp/news/20200409-covid-19-japan-no-support/
政府「緊急事態宣言での休業要請は2週間見送れ、事業者への個別の損失補償もしない」、感染拡大防止への本気度に疑問符
2020年4月9日07:27


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