新型コロナで税収減・補正予算…東京都の財政は大丈夫なのか
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新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都などの地方自治体も財政支出を余儀なくされています。これによって、財政状態にどのような影響があるのでしょうか。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）のレポートを考察します。
新型コロナで地方自治体の財政も大きな影響を受ける
日本政府による「緊急事態宣言」によって、対象となる東京都など7都府県では、経済活動がさらに停滞すると懸念されています。
メディアの報道は、繁華街を歩く人が減ると飲食店、小売店などが大打撃を受けるといったものが大半ですが、同様に、地方自治体も大きな影響を受けるとみられます。税収が減少すれば実行できる政策が限られるようになり、我々が受けられる行政サービスの質が低下します。
また、減収分を穴埋めしようと債券の発行などで借金をすれば、バランスシートが傷み、財政が硬直化します。
格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が4月8日に、東京都、愛知県、大阪市について、新型コロナウイルスの影響を調べたレポートを公表していますので、チェックしてみましょう。
なお、政府による「緊急事態宣言」の対象の中には東京都、大阪府は入っていますが、愛知県は入っていません。ただ、三大都市圏であり、トヨタ自動車の本社があるなど日本経済に大きな影響のある地域であるため、今回、調査したもようです。
諸外国のように「外出禁止令」が出たわけではない
言うまでもなく、S＆Pも新型コロナウイルスによって、3自治体の財政収支は2020年度から2021年度にかけて、大きな下押し圧力を受ける可能性があるとみています。新型コロナの影響の長期化により、3自治体のスタンドアローン評価（中央政府による特別な支援・介入の可能性を考慮する前の自治体自身の信用力評価）に下方圧力が強まる可能性があると指摘しています。
ただし、S＆Pでは改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく日本政府の緊急事態宣言による経済・社会活動への制約は、他国の都市封鎖（ロックダウン）と比較すると限定されるとの考え方も示しています。
いろいろ議論のあるところではありますが、小池東京都知事の「ロックダウンもあるかもしれない」という発言は、住民に対して注意喚起という側面では効果があったものの、スーパーマーケットやホームセンターでの買い占めの行動につながり、消費活動の面ではパニック的な行動を誘発したと指摘されています。
ひと頃に比べて、近所のスーパーの棚がカラになっているということは少なくなったものの、それでも多くの人が連日で午前中から小売店を訪れて、新型コロナの騒動の前に比べれば、多くの品物を買っています。
すなわち、諸外国の「外出禁止令」に比べれば、消費活動、経済活動が完全に止まったというわけではありません。人通りが減ったと言っても、住宅街の商店街では、日中は買い物袋を持った人が歩いています。この点は、テレビのニュースで見た中国・武漢市やフランス、アメリカとは異なります。
新型コロナが自治体の格付けに影響する可能性は低い
S＆Pでは、緊急事態宣言による経済のさらなる落ち込みよりも、経済活動の停滞がさらに長期化することを懸念しています。そうなれば、国と地方の税収減少や経済対策に関わる歳出増加につながり、3自治体の財政収支に2020年度から2021年度にかけて下押し圧力がかかる可能性があります。
2008年度の金融危機（リーマン・ショック）時との比較では、税制改正に伴う税収構造の変化などにより、景気に対する税収の感応度はやや弱まっているようです。しかし、特に東京都と愛知県は他の自治体と比べて税収に占める法人2税の割合が大きいため、法人の経済活動の収縮による税収減の影響を受けやすいです。
税収減だけではありません。例えば、東京都では小池知事が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、リーマン・ ショック後に措置した1,800億円を超す補正予算案を編成する方針を固めたと報じられています。
4/11(土) 10:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200411-00026454-gonline-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200411-00026454-gonline-000-view.jpg >>1
▼武漢コロナ汚染国 世界トップ１０
** 中国・・・・・・８１,９５３人 死 ３,３３９ (？)
01 アメリカ・・・５０２,３１８人 死 １８,７２５
02 スペイン・・・１５８,２７３人 死 １５,９７０
03 イタリア・・・１４７,５７７人 死 １８,８４９
04 フランス・・・１２４,８６９人 死 １３,１９７
05 ドイツ・・・・１２２,１７１人 死 ２,７６７
06 イギリス・・・・７３,７５８人 死 ８,９５８
07 イラン・・・・・６８,１９２人 死 ４,２３２
08 トルコ・・・・・４７,０２９人 死 １,００６
09 ベルギー・・・・２６,６６７人 死 ３,０１９
10 スイス・・・・・２４,５５１人 死 １,００２
** オランダ・・・・２３,０９７人 死 ２,５１１
** 韓国・・・・・・ １０,４５０人 死 ２０８
** 日本・・・・・・・ ６,１８６人 死 １２０
**ダイプリ・・・・・・・７１２人 死 １２
昨日
https://i.ibb.co/M2kmbp1/2020-04-10-Coronavirus-Update-COVID-19-Virus-Pandemic-Worldometer.png
▼国内武漢コロナ【検査数64,387 退院714】
*東京都・・ １,７０５人 死 ４０
*大阪府・・・・６９６人 死 ６
*神奈川県・・・４３８人 死 １０
*千葉県・・・・３８７人 死 ２
*埼玉県・・・・３３８人 死 ６
*兵庫県・・・・３１６人 死 １２
*愛知県・・・・３１４人 死 ２２
*福岡県・・・・２８９人 死 １
*北海道・・・・２３７人 死 １０
*京都府・・・・１７４人 死 １
*岐阜県・・・・・９７人 死 １
*石川県・・・・・９２人 死 N/A
*茨城県・・・・・９１人 死 ３
好景気のとき、公務員のボーナスがなぜか上がる
不景気のとき、公務員の給料下がらない、影響しないんてす！ 東京都は年間予算12兆円もあるんだから大丈夫じゃないの 税収減は小池の責任な
コロナ蔓延も小池
安倍さんに一切責任ないですね
責任は要請を無視する
国民や地方自治体にあります。。
丁寧な説明をしても自粛守ってくれない…
そんな状況…
誰が総理やっても無理叩かれる…
先手対応で先進国最高の防疫実績
先手経済対策108兆円
実績無視されて批判ばかり受ける。
安倍さん以外？？
野党は悪夢になるだけです
311の悪政を思い出してください
6年実績ある安倍さん自民党マシです
消去法で自民党しかないですよ 緊急事態の時にPBバランスだの緊縮財政とか言う奴は
基地外の類 税金か。
パチンコ税
明治時代後に出来た宗教法人税
でどうだ。 50万円 100万円 出してもほとんど効果ないよね。
潰れるところは潰れる また地方から吸い上げるから、問題ないんじゃないの？ 不良債権㌧菌五輪誘致した五輪利権の電通やＮＨＫのような天下り法人のせい。 トンキンの事はトンキンで片づける義務があります小池さんには
歓楽街や飲み屋にパチンコを強制的に制圧する権利は無いし国にもない ヘタ打ったら、五輪不況のうえにコロナ後不況が重なって大変なことになるかもな
五輪で前倒し＆集中させたインフラ整備による需要減にくわえ負債返済のための発注減で五輪直前ぐらいからの景気後退は予定されてたような所に、
コロナ対策費の負債返済で発注減がより深刻化となったらエラいことに
だから、やろうとしたら負債を塩漬けできる政府が先頭にたって経済出動をしないとあかんのだが コロナの報道の時に和久田と有馬はニコニコ顔で話してる？ 小池に言えよw
口先ばっかで金使わねーんだからよ、融資ってただの借金じゃねーか。
てめーのトコが金使うってなったら人気取り会見もしなくなるだろ
ブラジル方式が唯一の答えって解るはずだ。
愚民なんて働かないで金貰うことしか考えてないんだからマスゴミと一緒に煽るだけだぞ。 どうせ小池にとって見たら都知事職なんて腰かけで次へのステップアップ目的なんだから
10年後に財政が悪化しても痛くもかゆくもないんだよね
なのでバラマキしまーす マンション値下がりするかな？
８０００万とか高くて買えん。 あれほど東京一極集中をやめて各地に分散しろと言われてたのに利権に溺れてやめないから自業自得だろ
経済規模がでかい分いざ落ち込むときのダメージは計り知れないね 財政心配している状況か？
今日明日生きていけるかどうかの話なのに
有事なんだから、カンフル剤はガンガン注入しないと。 >>29
経済的に見たら東京に長距離長時間通勤する埼玉県民等から搾取した税金むさぼって生きてるのが過疎の地方の実情だが。
感謝するべきではあっても逆切れ居直りなんて言語道断だな。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
