新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都などの地方自治体も財政支出を余儀なくされています。これによって、財政状態にどのような影響があるのでしょうか。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）のレポートを考察します。

新型コロナで地方自治体の財政も大きな影響を受ける
日本政府による「緊急事態宣言」によって、対象となる東京都など7都府県では、経済活動がさらに停滞すると懸念されています。

メディアの報道は、繁華街を歩く人が減ると飲食店、小売店などが大打撃を受けるといったものが大半ですが、同様に、地方自治体も大きな影響を受けるとみられます。税収が減少すれば実行できる政策が限られるようになり、我々が受けられる行政サービスの質が低下します。

また、減収分を穴埋めしようと債券の発行などで借金をすれば、バランスシートが傷み、財政が硬直化します。

格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が4月8日に、東京都、愛知県、大阪市について、新型コロナウイルスの影響を調べたレポートを公表していますので、チェックしてみましょう。

なお、政府による「緊急事態宣言」の対象の中には東京都、大阪府は入っていますが、愛知県は入っていません。ただ、三大都市圏であり、トヨタ自動車の本社があるなど日本経済に大きな影響のある地域であるため、今回、調査したもようです。

諸外国のように「外出禁止令」が出たわけではない
言うまでもなく、S＆Pも新型コロナウイルスによって、3自治体の財政収支は2020年度から2021年度にかけて、大きな下押し圧力を受ける可能性があるとみています。新型コロナの影響の長期化により、3自治体のスタンドアローン評価（中央政府による特別な支援・介入の可能性を考慮する前の自治体自身の信用力評価）に下方圧力が強まる可能性があると指摘しています。

ただし、S＆Pでは改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく日本政府の緊急事態宣言による経済・社会活動への制約は、他国の都市封鎖（ロックダウン）と比較すると限定されるとの考え方も示しています。

いろいろ議論のあるところではありますが、小池東京都知事の「ロックダウンもあるかもしれない」という発言は、住民に対して注意喚起という側面では効果があったものの、スーパーマーケットやホームセンターでの買い占めの行動につながり、消費活動の面ではパニック的な行動を誘発したと指摘されています。

ひと頃に比べて、近所のスーパーの棚がカラになっているということは少なくなったものの、それでも多くの人が連日で午前中から小売店を訪れて、新型コロナの騒動の前に比べれば、多くの品物を買っています。

すなわち、諸外国の「外出禁止令」に比べれば、消費活動、経済活動が完全に止まったというわけではありません。人通りが減ったと言っても、住宅街の商店街では、日中は買い物袋を持った人が歩いています。この点は、テレビのニュースで見た中国・武漢市やフランス、アメリカとは異なります。

新型コロナが自治体の格付けに影響する可能性は低い
S＆Pでは、緊急事態宣言による経済のさらなる落ち込みよりも、経済活動の停滞がさらに長期化することを懸念しています。そうなれば、国と地方の税収減少や経済対策に関わる歳出増加につながり、3自治体の財政収支に2020年度から2021年度にかけて下押し圧力がかかる可能性があります。

2008年度の金融危機（リーマン・ショック）時との比較では、税制改正に伴う税収構造の変化などにより、景気に対する税収の感応度はやや弱まっているようです。しかし、特に東京都と愛知県は他の自治体と比べて税収に占める法人2税の割合が大きいため、法人の経済活動の収縮による税収減の影響を受けやすいです。

税収減だけではありません。例えば、東京都では小池知事が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、リーマン・ ショック後に措置した1,800億円を超す補正予算案を編成する方針を固めたと報じられています。

4/11(土) 10:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200411-00026454-gonline-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200411-00026454-gonline-000-view.jpg