西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルスに備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）の緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。
7都府県は、休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが西村氏は「世界のどの国も休業補償していない」と述べ、応じない考えを改めて示した。

全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事も11日、7都府県とは別に西村氏とテレビ会談し、
休業補償を「国の責任で支援の在り方を工夫してほしい」と要望。休業補償に対する国と自治体の温度差が改めて浮き彫りになった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200411-00000085-kyodonews-pol
4/11(土) 18:15配信