西村康稔経済再生担当相は十一日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている七都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する一兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。

　七都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は休業補償として一定割合の損失補填（ほてん）を行っている国は「（世界で）見当たらない」として、国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。

　一方、東京都は損失補填ではなく「感染拡大防止協力金」との名目で、休業に協力する中小事業者に五十万〜百万円を支給する方針だ。

　全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事も十一日、七都府県とは別に西村氏とテレビ会談し、休業補償について「国の責任で支援の在り方を工夫してほしい」と要望。飯泉氏は終了後の取材に「強制力がない中、休業要請に協力してもらうには事業者への補償が必要」と訴えた。西村氏は国による補償は否定しながらも、臨時交付金の活用を示唆したという。

2020年4月12日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020041202000134.html