2020年4月13日 13時31分


新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、１年延期された東京オリンピック・パラリンピックの追加の経費について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長はＩＯＣとしての負担が、数百億円規模になるという考えを明らかにしました。
ＩＯＣのバッハ会長は12日、地元ドイツの新聞、ウェルトのインタビューの中で東京大会の１年間の延期にかかる追加の経費について言及しました。

バッハ会長は総額については「いま言うことは不可能だ」としたうえで、「2020年大会の開催で合意しているとおり日本側が費用を引き続き補い、ＩＯＣはその分担分について請け負う。ＩＯＣが数億ドルの追加負担に直面することは明らかだ」と述べ、ＩＯＣとしての負担は数百億円規模になるという考えを明らかにしました。

また、新型コロナウイルス感染の収束の状況によって、東京大会をさらに１年延期し、2022年に行う可能性については「日本側は来年の夏よりあとには延期できないことを私に明確に示している。すべての競技会場が使えることを担保しないといけないし、何千人もの人々が働き続ける必要があるからだ」と述べ、再来年への延期は難しいという考えを示しました。

そのうえで「すべての複雑な事象を解決し、すばらしい大会を行えると確信している」と述べ、来年の大会の成功に自信を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/amp/k10012383941000.html?__twitter_impression=true

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