菅官房長官は１４日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で減収となった世帯への「生活支援臨時給付金」（３０万円）について、世帯主以外の減収幅も支給の判断基準に加える考えを示した。

政府はこれまで、世帯主の減収幅で支給の可否を決める考えだった。しかし、共働きや世帯主の妻らが働くケースは支給対象から漏れるおそれがあるため、減収幅を世帯単位で見極めることにした。菅氏は「世帯主以外の方が生計を支えている家庭もある事情を踏まえ、対応する」と述べた。

2020/04/14 13:10
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200414-OYT1T50136/

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