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安倍政権「コロナ対策108兆円」にダマされるな…お粗末すぎる実態
これは史上最大の「詭弁」だ
町田 徹

本当に支払う気があるのか

安倍政権は先週（4月7日）の臨時閣議で、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を正式決定した。

この対策について、政府は「事業規模が過去最大の108兆円」と日本のGDP（国内総生産）のほぼ2倍に膨らませたことを自画自賛している。同じ日に緊急事態宣言も出ているからだろう。新聞も真正面から批判したところは少ない。逆に、社説で「2008年のリーマン・ショック後を上回る経済対策を講じるのは妥当」と持ち上げたところまである状況だ。


しかし、本当に、そんなに素晴らしい経済対策と言えるのだろうか。

筆者がチェックした限り、それなりに評価できるのは、生活困窮者の支援のために打ち出された「生活支援臨時給付金」と、破綻しそうな中小企業と個人事業者（フリーランスを含む）の事業継続を支援する「持続化給付金」の合計6兆円強の施策ぐらいだ。実際には、これすら手続きが容易ではなく、本当に支払う気があるのか疑いたくなる。

残りは、以前の消費税対策の使い残しと、他人の懐をあてにするような施策に過ぎない。盛りに盛り、厚化粧を施した史上最大の詭弁の経済対策としかいいようがないのである。


非常事態だというのに、財政ばかりを気にする財政当局のお役人たちの意図が、これ以上ないほど露骨に浮き彫りになっている。社会不安や暴動を起こさないことに最大の主眼を置いたはずの緊急経済対策が見事に意図とは反対の代物に置き換わったと言わざるを得ない。

この対策では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う弱者の困窮を下支えするのに力不足なだけではなく、将来のV字回復をより難しいものにしかねない。結果的に、このところ日本株売りを強めている海外のハゲタカ投機家に格好の売り場を提供して、マネーの日本逃避を招く懸念もあるだろう。
(リンク先に続きあり)