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■自粛しない人は「犯罪者」「極悪人」とみなされる

「外出・接触8割減」のスローガンのもとはじまった、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「自粛」要請。市民社会はその要請に応じ、街は人どおりが少なく閑散としており、閉ざされた店の入口には「一時休業」の張り紙が目立つ。
現在のところ、政府や自治体から発信されているのは、あくまで「自粛要請」というお願いベースの申し出に過ぎないものである。「お願い」である以上、本来ならばこちらにはその申し出を断る自由があるはずなのに、そのお願いを聞き入れなかった者は、まるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者・極悪人であるかのようにみなされ、市民社会から「私刑」される——そのような相互監視的な同調圧力によって、緊迫感と閉塞感が高まりつつある。

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■「コロナ自警団」が台頭している

政府の自粛要請を受け入れない「不届き者」を制裁せんと、正義の心に燃える人びとはしばしば過激な暴力をともなうまでに制裁行為をエスカレートさせている。
他方では「感染リスクが高い」と目されるような職業に従事する親を持つ子どもを学校に入れなかったり、感染者の個人情報を晒しあげて村八分にするかのような手段に訴え出たりといった、他者の人権を侵害しかねないような事例も見られるようになった。
いま世間は、緊急事態宣言に乗じて、いわば「コロナ自警団」「コロナ八分」が台頭する様相を呈してきている。

愛媛県新居浜市の市立小学校が新型コロナウイルスの感染を防ぐ目的で、東京や大阪を行き来する長距離トラック運転手の2世帯に、子どもを登校させないよう求めていたことがわかった。新1年生を含む子ども3人は体調に問題はなかったが、8日の入学式と始業式を欠席した。高橋良光教育長は「市教育委員会で感染防止への統一した考えが共有できていなかった。子どもたちやご家族、関係者にご迷惑をかけた」と謝罪した。
（読売新聞オンライン『「親が長距離トラック運転手」…小学校が子どもの登校認めず、入学式・始業式欠席』2020年4月9日より引用）

京都府は8日、同府城陽市の住宅の壁などで、新型コロナウイルスの新たな感染者として実在するかどうか不明の個人名が記された複数の張り紙が見つかったと明らかにした。悪質な人権侵害事案とみており「誹謗中傷は絶対にしないで」と呼び掛けている。
（共同通信『京都、住宅に感染者中傷の張り紙』2020年4月8日より引用）

■何をしても「穏やかだったあの日々」は返ってこない

だが、残念ながらこうした「過激な正義」をいくら行使したところで、新型コロナウイルスの脅威に怯(おび)える必要もなかった「穏やかだったあの日々」を取り戻すことはできない。それどころか、これまでの社会のあり方を根本から覆すような、不可逆の「歴史の転換点」に直面していることを、多くの人が薄々は気づいているのだろう。
それでも社会は「感染者叩き」や「自粛違反者叩き」をやめることができない。

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2020/04/16 11:00
https://president.jp/articles/-/34567

★1が立った時間　2020/04/16(木) 14:07:16.14
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