中国メディア・東方網は１７日、「経済が発展し、医療レベルが高いにのに、どうして日本は新型コロナウイルスの感染拡大に慌てているのだろうか」とする記事を掲載した。

　記事は、世界的に新型ウイルスの感染が拡大する中、４月に入るまで先進国のなかで日本だけがロックダウンや緊急事態の措置を講じていなかったと紹介。その背景には、日本政府が東京五輪を予定通り開催するという「幻想」を持ちづつけていたこと、そして、日本国内の感染者数が欧米諸国に比べて非常に少なく、死亡率も低かったこと、自国の医療環境に自信があったことがあるとした。

　そして、４月に入って感染者数が急速に増え、１６日には感染者の累計が１万人迫る勢いとなったこと、厚生労働省の専門家チームが「もし何の対策も講じなかった場合、新型ウイルスによる死者が４０万人に達する」
という予測を発表したことで日本政府が慌て出し、同日夜に安倍晋三首相が全国に緊急事態宣言を発令したと説明。「どうやら、日本は本当に慌てているようだ」と伝えている。

　そのうえで「死者４０万という数字は非常に多いが、日本ではその可能性がある。なぜなら、日本は深刻な高齢化社会であり、６５歳以上の人口が約３５１５万人と全体の２７％を占めて世界トップだからだ」と解せる。
今回の新型ウイルスは体力や抵抗力が弱い高齢者が感染すると重篤化しやすいとされ、高齢者の感染防止の成否が重症者、死亡者数に直接かかわってくるため、「日本政府は慌てずにいられないのだ」とした。（編集担当：今関忠馬）
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