与野党幹部は１９日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策をめぐり議論した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、政府が取り下げた減収世帯への３０万円給付について「維持すべきだ」と主張した。

福山氏は「３０万円は収入激減への給付だ。（政府が新たに決めた）１０万円の一律給付とは役割が異なる」と指摘。国民民主党の平野博文幹事長も「３０万円をどうするのか、国民に示さなければいけない」と政府に求めた。

これに対し、自民党の稲田朋美幹事長代行は「一律１０万円を配ることで、国民を分断せず一致団結していく」と述べ、政府の方針転換に理解を求めた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「急激に収入が減った方への対策は、今後の経済対策で考えなければならない」と訴えた。

2020年04月19日11時56分
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