毎日新聞は18、19日、電話による全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応を「評価しない」と53％が答え、「評価する」の39％を上回った。安倍内閣の支持率は41％（3月14、15日の前回調査43％）、不支持率は42％（同38％）と拮抗（きっこう）している。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に一律10万円を給付する政府方針については「妥当だ」が50％と半数を占め、「不十分だ」19％、「過剰だ」9％、「わからない」18％だった。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに対しては「妥当だ」が83％に上った。

調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞などと社会調査研究センターが今月8日に行った緊急世論調査では、一部世帯に30万円を給付する政府方針（後に撤回）に「不十分だ」が46％で、「妥当だ」の22％を大きく上回っていた。安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言についても「遅すぎる」が70％、対象地域が東京など7都府県だったことにも「もっと広げるべきだ」が58％と、批判的な声が大きかった。

首相はその後、一律10万円給付の方針に転換し、緊急事態宣言を全国に拡大した。今回、いずれも「妥当だ」との評価が高かったにもかかわらず、コロナ対応の評価や支持率アップにつながらなかった背景には、対応が後手に回った首相への不満や不信感がありそうだ。

※中略

調査は、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で実施した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる1054世帯から676人の回答を得た。回答率64％。携帯は18歳以上につながった番号884件から727人の回答を得た。回答率82％。【世論調査室】

毎日新聞2020年4月19日 17時23分(最終更新 4月19日 17時41分)
https://mainichi.jp/articles/20200419/k00/00m/010/081000c