政府、休業収入減に家賃補助　住居失う恐れある人対象
2020/4/19 18:18 (JST)4/19 19:56 (JST)updated
https://this.kiji.is/624534728267039841?c=39546741839462401

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、離職や廃業で経済的に困窮した人の家賃を補助する「住居確保給付金」の対象を拡大する。勤務先のやむを得ない休業や自宅待機で収入が減り、住居を失う恐れがある人を支給の対象に加える。

　フリーランスも原則対象に含む。社会福祉協議会など生活困窮者をサポートする自治体の自立相談支援機関で20日から申請を順次受け付ける。

　支給額は自治体や世帯人数で異なる。厚労省が示した東京都23区の「目安」によると、単身世帯で月収13万8千円、預貯金50万4千円以下の場合、5万3700円が原則3カ月間（最長9カ月）、貸主側に支給される。