菅義偉官房長官は20日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者のうち軽症や無症状の人が療養するための宿泊施設を「19都府県で6000室程度確保した」と明らかにした。政府は医療機関の負担を軽減するため、軽症や無症状の場合は自宅や宿泊施設で療養するよう推奨しており、受け入れに同意した宿泊施設と自治体の間で調整を進めている。

　政府の基本的対処方針では、感染者が増加して重症者に対する医療提供に支障が出る恐れがある場合、入院治療が不要な軽症者は自宅で療養させるよう自治体に求めている。その上で、感染者の家族に高齢者や基礎疾患のある人がいる場合、感染者が宿泊施設で療養できるよう自治体に施設の確保を求めている。【秋山信一】

毎日新聞2020年4月20日 15時30分(最終更新 4月20日 15時34分)
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