立憲民主党の大串博志衆院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の緊急経済対策について「不十分で遅きに失した」と批判した。

 大串氏は「とにかく遅い」として「問題が大きくなり始めたのは1月半ば。もう3カ月も経過している」と政府の対応の遅れが最大の問題だとする。また、政府は国民に外出自粛、事業者に休業を要請しており、本来は要請と補償は表裏一体でなければならないのにもかかわらず、安倍晋三首相は「一律の補償はできない」と繰り返していると指摘した。

 大串氏は「緊急事態宣言の下、1カ月間、身入りがないという状況の生活がどれだけ厳しいかという生活感覚が安倍政権にはほとんどないのではないか。国民一般とずれた感覚で政策判断しているとしか思えない」と批判。政府が「一律10万円給付」で補正予算案を組み替える方針となったことについても「混乱の極みと言わざるを得ない。国民生活の現状を直視すれば、当初から一律給付であるべきだった」と語った。

4/20(月) 9:30配信
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